2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ほんの二十年前でございますけれども、東北大学がまだ文部省の施設等機関で、総長も教授も事務職員も全て国家公務員だった時代には、助手のポストを助教授に振り替えること一つでも大蔵省と行政管理庁に機構・定員の要求をしなければなりませんでしたし、また、組織についても予算の執行についても国の規制によりがんじがらめになっていた。こんな攻めの経営は、夢のまた夢、想像もできなかったと私は思います。
ほんの二十年前でございますけれども、東北大学がまだ文部省の施設等機関で、総長も教授も事務職員も全て国家公務員だった時代には、助手のポストを助教授に振り替えること一つでも大蔵省と行政管理庁に機構・定員の要求をしなければなりませんでしたし、また、組織についても予算の執行についても国の規制によりがんじがらめになっていた。こんな攻めの経営は、夢のまた夢、想像もできなかったと私は思います。
まず、総務省の管轄であります、元々ルーツをたどれば旧行政管理庁の仕事のお話を端に発して、いろいろと確認を取らせていただきます。 タイムリーな、残念なことですけれども、現状ではまだ新型コロナ感染症で世界中が今闘っております。
行政管理庁長官松沢雄蔵さん、この方も署名が拒否されておると言われている人です。ですから、一人追加してください。全部で十五名の方が解散に反対だということで、結局、三木総理は、これだけ反対だということで、閣僚を罷免することを断念して、その結果、解散を断念したんですね。
実は、夜間中学が役割を終えたと言われるようになった一九六六年、行政管理庁は夜間中学早期廃止勧告を出したことがあります。しかしながら、現在は、潜在的な対象は別として、未就学者が十二万八千人以上いると言われております。それで、公立も八都府県に三十一校しかない状況であるわけであります。
ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
総務副大臣、もう一回お尋ねしますが、設置法四条の行政評価局のこの監視の権限というのは、平成に入ってしばらくした頃にこの参議院の当時の行政監視調査会で、肝煎りで、当時の様々な公務員不祥事に鑑みてこれを十分活用し、さらには当時の行政管理庁かな、に置かれていたと思いますが、現在の行政評価局、これを様々な公務員不祥事の監視に当たらせることとして、ここに記載をされている内容です。
○政府参考人（向井治紀君） 我が国におきます番号制度の検討につきましては、コンピューター処理に関する様々な標準化の一環といたしまして、行政管理庁、現総務省ほか関係十二省庁による各省庁統一コード研究連絡会を設け、省庁統一個人コードの研究を開始した一九七〇年が最初ではないかと考えております。
○藤川政人君 旧郵政、そして旧行政管理庁、総務庁、そしてこの自治、多くの仕事を抱えている大臣でありますので、とにかく外に向けて、今は郵便事業も海外に移転ができる、そして麻生財務大臣も御尽力をいただいた地デジも、もう今や日本の方式が南米、中南米、そして今ＡＳＥＡＮ諸国にも大きく広がっているところでありますが、体には十分お気を付けをいただいて、これからの日本を支える総務大臣として頑張っていただきたいと大
この第三者委員会の組織構成と権限なんですけれども、仕組みは、旧行政管理庁、現総務省が行っている行政相談の一環として構成をされたんですね。行政相談というのは、国や地方公共団体などの業務に対する苦情などを受け付けて、公正で中立的な立場から必要に応じて関係行政機関にあっせんを行う制度である。あっせんですから、関係行政機関に対する拘束力はありません。受け入れるか否かは、その行政庁の任意であります。
昭和四十五年、今から四十三年前の議事録をひもときましたら、当時の峯山参議院議員が行政管理庁の中にある行政監察局の機能の在り方、機能の仕方について政府に追及をしておりました。この行政監視機能の強化という課題は古くて新しいものとも考えております。
内閣の人事行政ということについては、もともと総理府というのが、それこそ第二臨調のまだ前ですから今からもう三十年以上前になりますが、総理府の人事局とか恩給局というのがありまして、それから、例の第二臨調のとき、昭和五十九年に発足した総務庁ということで、行政管理庁が母体になって、そこに人事、恩給局となり、さらに、平成十三年の橋本行革によりまして、現行のこの中央省庁体制の中で、総務省が人事・恩給局という形で
行政管理局と行政評価局、私が勤めていたころからいえば、行政管理庁の行政管理局と行政監察局ということまでさかのぼるわけですけれども、せっかくこうやって二つの局がいろいろ頑張っておられるんですが、ここについても、きょう内閣府からも副大臣、政務官に来ていただいていますが、かなり入れ子の関係になっていまして、そして、今まで積み重ねてきたことをどうするかということについては、ちょっと不透明な状況になっているという
○片山国務大臣 もともとを言いますと、国家行政組織の中では、この種の仕事を担当するのは、旧行政管理庁の流れをくむ今の総務省の行政管理局だろうと思います。それのみならず、実際に行政がその目的どおりに効率的に行われているかどうかをチェックするのが行政評価局だろうと思いまして、これがいわば古典的といいますか、本来の部局だろうと思います。
といいますのは、今総務省の権限になって、総務大臣の権限になっていますけれども、かつてこれは行政管理庁と言っていた時代からある権限でありまして、当時、行政管理庁というのは、当時の組織でいいますと総理府の外局だったわけです。ですから、直属と言えるかどうか分かりませんけれども、各省よりは総理大臣に非常に近いところにあったわけです。そのときも使っていないわけです。
私が勤めた役所というのは、入ったときは行政管理庁でありましたから、各省の幹部と接触する機会が非常に多うございましたし、臨時行政調査会以来、土光臨調以来、民間の人たち、あるいは政府のトップの人たち、政治家と接触する機会が非常に多うございました。
私が霞が関へ入らせていただいた昭和五十九年というのは、行政管理庁と総理府をガラガラポンして総理府と総務庁に分けた。その後、平成十三年の例の大きな府省庁をつくるという形で、内閣府そして内閣官房を大いに機能強化しようということで始まって、それからかれこれ八年、そういう時期ではないかと思っております。 しかし、やはり来てみますと、内閣府、内閣官房の組織というのは非常に多岐にわたってきたなと。
総務省の中で次官ポストにも恵まれない旧行政管理庁グループの独立宣言とやゆする声が霞が関から聞こえてまいります。真の意味での国益官僚の抜てきのための評価機関を相も変わらぬ霞が関の縄張り争いの対象としてしまう執念に、半ば感嘆しつつも、怒りを禁じ得ないと同時に、しっかりコントロールしていただけない自民党政権の皆さんにも大変残念な思いがするところであります。
そのとき、行政管理庁は結局総務庁になっていきますので、最後の行政管理政務次官であったわけでございます。そのころは行政評価と言わないで、むしろ行政監察という観点でやっておりましたが、大変重要なことだというふうに、ちょうどこの決算委員会と同じように重要な役割を果たすところだというふうに思い、今でも思い入れがございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 私の所信表明で政策評価の部分が例年より少なかったと言われてがっかりしましたが、私は最後の行政管理庁の政務次官でございまして、私が生まれて初めて内閣、政府関係に入りましたのがその行政管理政務次官でありました。当時は行政評価という言葉ではなくて、むしろ行政監察という言葉が一般的であったかと思います。行政管理局と行政監察局がありました。
それで、歴代どうであったかということでございますけれども、私どもの前身組織となります総務庁及び行政管理庁時代を含めまして、先ほど申し上げました定員総括担当の職務命令を受けていた方、当省の記録で確認できます限りで申し上げますと、昭和四十四年以降となっております。 以上でございます。
私は、初めて内閣に入りましたのが行政管理庁の政務次官でありましたから、行政改革、組織管理、定員管理の重要性というものを非常に強く感じておりましたので、そういった意味では、独法関係も一緒でいいだろうというふうに結論を下しました。